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建物のリフォームで補助金といっても、公共施設や医療・教育施設などに使われるもので、個人の所有物である住宅リフォームで使える補助金はない！ 住宅は生活の基盤であり、命や財産を守る重要な役割があります。建物の品質基準も年々厳しくなっており、以前建てられた建物では、現在の基準を満たしていないものも出ています。 全てのリフォーム工事が対象ではありません。 「実は条件は合っていたが、存在を知らずに、申請をしていなかった為、補助金・減税制度を利用出来なかった」ということもあり得ますので、リフォームをご検討の際には、一度お調べ頂くことをおすすめいたします。 本コラムでは、２０２０年７月１日時点の住宅リフォーム減税・補助金制度のご紹介をさせていただきます。 住宅リフォームの減税・補助金に関するポイント３つのご紹介＜ポイント１＞ 自分で調べて、手続きしなければもらえない 住宅リフォームの減税・補助金制度は、「国」を始め、「地方公共団体」にて取り組まれておりますが、待っているだけでは教えてもらえず、リフォームを行えば自動的に適用されたり、受け取れるものでもありません。 ＜ポイント２＞ 時期や住まいの地域によって利用可能な制度は異なる 住宅リフォームの減税・補助金は、開始時期や終了期限が定められており、期限内であっても予算の関係で終了となることもあります。また地方公共団体による補助制度に関しては、住まいの地域によって異なる為、常に最新の情報を得て、お早めに、手続きを進めることが重要です。 ＜ポイント３＞ 主な対象は『性能向上リフォーム』 性能向上リフォームというのは、主にバリアフリー化・耐震化・省エネルギー化などが挙げられます。安心で快適な住宅性能を高めるリフォームのことです。利用する制度によって異なりますが、具体的な工事内容も含めてご紹介させて頂きます。 次に、ポイント１・２・３を詳しくご紹介させて頂きます。 ＜ポイント１＞
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| 事業名称 | リフォーム内容 | 補助内容 | |
| 次世代住宅ポイント（新型コロナウイルス感染症対応） | ・断熱改修 ・エコ住宅設備 ・バリアフリー改修 ・耐震改修 ・家事負担軽減に資する設備 ・リフォーム瑕疵保険への加入 ・インスペクションの実施 ・若者／子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム | 次世代住宅ポイント発行（掲載された商品対象） | 国土交通省 |
| 介護保険法にもとづく住宅改修費の支給 | ①手すり取り付け ②段差の解消 ③滑り防止床材料変更 ④引き戸への扉取替 ⑤洋式便器等への取替 ⑥その他：①～⑤の工事に伴って必要となる改修 （リンク先は東京都福祉保健局。詳細につきましてはお住まいの各市区町村へ直接お問い合わせください） | 補助割合 ７～９割（上限20万円まで） | 厚生労働省 |
| 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 | 高機能建材による住宅の断熱リフォーム ・ガラス ・窓 ・家庭用蓄電システム ・家庭用蓄熱設備 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業パンフレット | 補助率 3分の1以内（上限金額あり） | 環境省 |
| 次世代省エネ建材支援事業 | 住宅の断熱リフォーム事業 ・窓 ・断熱材 ・玄関ドア ・調湿建材 次世代省エネ建材支援事業パンフレット | 補助率 2分の1以内（上限金額あり） | 経済産業省 |
以上、住宅リフォーム補助金に関する内容をまとめさせて頂きました。
今回ご紹介した、税制度や補助金に関する内容のほか、
・リフォーム融資制度（耐震改修工事・バリアフリー工事を含む住宅リフォームの低利融資制度）
・中古住宅購入＋リフォームを行う場合の融資制度（中古住宅購入資金に合わせてリフォーム工事資金の借入を行う場合に、借入金利を一定期間、一定利率引き下げる制度）
など、リフォームを検討されている方向けの費用面での支援制度はいくつも存在しています。
税金や補助金などお金に関することは、複雑な制度も多い上、情報発信元を調べる手間もかかることから、ついつい後回しにしてしまいがちと思います。
しかし、各制度申請期間が短期間であったり、予算が限られており必ずしも期間終了まで実施しているわけではないことから、タイミングによっては早期に申請を進めてしまった方が良いケースもあります。
ご満足いただけるリフォーム実現の為には、リフォーム内容はもちろんのこと、お客様の大切な費用面のことも含めて納得頂けることが大切です。
費用面でリフォームの機会を見送ってしまっていた方も、少しでも前向きにご検討頂けるきっかけになったら幸いです。
リフォームをご検討の際は、ぜひ弊社までお問い合わせください。
