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新着情報

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住宅ストック循環支援事業 補助金制度のご案内

住宅ストック循環支援事業 補助金制度のご案内

対象期間

以下の期間内に契約したものが対象となります。

対象工事契約期間

平成28年11月14日以降の契約

補助金交付申請

平成29年1月18日以降~
平成29年6月30日までに申請(予定)

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支援事業1 住宅のエコリフォーム

対応エコリフォームの要件

今回の住宅ストック循環支援事業には「自ら居住する住宅のリフォームであること」、 「エコリフォーム工事後の住宅が耐震性能を有すること」 という条件が加わっていますので、 耐震性を有しない住宅はエコリフォームと同時に耐震補強工事をしなければエコリフォーム補助金がもらえないということになります。

必須工事・加算工事 一戸あたり最大300, 000円※耐震改修工事は最大450, 000円
窓の断熱改修
バリアフリー改修
エコ住宅設備の設置
リフォーム瑕疵保険・耐震改修工事

支援事業2 良質な中古住宅の購入

①インスペクション+エコリフォーム

若年層(40歳未満)が既存住宅を購入し、インスペクションやエコリフォーム(上記と同様の内容)をする場合に費用を補助

補助金最大500, 000円※耐震改修を伴う場合は最大650, 000円

次の要件をすべて満たすリフォーム工事を対象にします。

  • ・若者(予算成立日(平成28年10月11日)において、40歳未満の者とする。)が、自ら居住する住宅として、既存住宅を購入すること
  • ・インスペクションが実施され、既存住宅売買瑕疵保険が付保されるものであること
  • ・予算成立日(平成28年10月11日)以降に売買契約を締結し、事業者登録日以降に、既存住宅の引渡しを受けること

②エコ住宅に建て替えたした場合

若年層(40歳未満)が既存住宅を購入し、インスペクションやエコリフォーム(上記と同様の内容)をする場合に費用を補助

補助金最大300, 000円※長期優良住宅は最大500, 000円

次の要件をすべて満たす住宅の建て替えを対象にします。

  • ・耐震性を有しない住宅等を除却した者(予算成立日(平成28年10月11日)の1年以上前(平成27年10月11日以前)に除却したものは除く。)又は除却する者が、自己居住用の住宅として、エコ住宅を建築すること
  • ・予算成立日(平成28年10月11日)と事業者登録した日のいずれか遅い日以降に、エコ住宅の建築工事に着手すること
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