以下の期間内に契約したものが対象となります。

対応エコリフォームの要件

今回の住宅ストック循環支援事業には「自ら居住する住宅のリフォームであること」、
「エコリフォーム工事後の住宅が耐震性能を有すること」 という条件が加わっていますので、
耐震性を有しない住宅はエコリフォームと同時に耐震補強工事をしなければエコリフォーム補助金がもらえないということになります。

①インスペクション＋エコリフォーム

若年層(40歳未満)が既存住宅を購入し、インスペクションやエコリフォーム(上記と同様の内容)をする場合に費用を補助

次の要件をすべて満たすリフォーム工事を対象にします。

• ・若者（予算成立日（平成28年10月11日）において、40歳未満の者とする。）が、自ら居住する住宅として、既存住宅を購入すること
• ・インスペクションが実施され、既存住宅売買瑕疵保険が付保されるものであること
• ・予算成立日（平成28年10月11日）以降に売買契約を締結し、事業者登録日以降に、既存住宅の引渡しを受けること

②エコ住宅に建て替えたした場合

若年層(40歳未満)が既存住宅を購入し、インスペクションやエコリフォーム(上記と同様の内容)をする場合に費用を補助

次の要件をすべて満たす住宅の建て替えを対象にします。

• ・耐震性を有しない住宅等を除却した者（予算成立日（平成28年10月11日）の1年以上前（平成27年10月11日以前）に除却したものは除く。）又は除却する者が、自己居住用の住宅として、エコ住宅を建築すること
• ・予算成立日（平成28年10月11日）と事業者登録した日のいずれか遅い日以降に、エコ住宅の建築工事に着手すること