対象期間
以下の期間内に契約したものが対象となります。
対象工事契約期間
平成28年11月14日以降の契約
補助金交付申請
平成29年1月18日以降～
平成29年9月7日までに申請(予定)
対応エコリフォームの要件
今回の住宅ストック循環支援事業には「自ら居住する住宅のリフォームであること」、 「エコリフォーム工事後の住宅が耐震性能を有すること」 という条件が加わっていますので、 耐震性を有しない住宅はエコリフォームと同時に耐震補強工事をしなければエコリフォーム補助金がもらえないということになります。
①インスペクション＋エコリフォーム
若年層(40歳未満)が既存住宅を購入し、インスペクションやエコリフォーム(上記と同様の内容)をする場合に費用を補助
次の要件をすべて満たすリフォーム工事を対象にします。
- ・若者（予算成立日（平成28年10月11日）において、40歳未満の者とする。）が、自ら居住する住宅として、既存住宅を購入すること
- ・インスペクションが実施され、既存住宅売買瑕疵保険が付保されるものであること
- ・予算成立日（平成28年10月11日）以降に売買契約を締結し、事業者登録日以降に、既存住宅の引渡しを受けること
②エコ住宅に建て替えたした場合
若年層(40歳未満)が既存住宅を購入し、インスペクションやエコリフォーム(上記と同様の内容)をする場合に費用を補助
次の要件をすべて満たす住宅の建て替えを対象にします。
- ・耐震性を有しない住宅等を除却した者（予算成立日（平成28年10月11日）の1年以上前（平成27年10月11日以前）に除却したものは除く。）又は除却する者が、自己居住用の住宅として、エコ住宅を建築すること
- ・予算成立日（平成28年10月11日）と事業者登録した日のいずれか遅い日以降に、エコ住宅の建築工事に着手すること
